※特にご注意いただきたい点

本書面は、日本語により作成され、日本法を準拠法とする書面です。日本語で作成された文書が正本となり、これに付随する英語による記載は、あくまでも参考のためのものであり、法的効力を有するものではありません。英語と日本語に齟齬がある場合は日本語を正本とします。

融資事業概要

借手資金使途

フリーローンですが、日常生活の安定化・教育・医療・家族支援等に利用することを想定しております。

担保・保証

無担保・無保証

営業者の借手に対する貸付債権の保全のために行う措置については、本ファンド運用中に生じる状況変化に応じ、営業者がお客様に対して負うと解される善良なる管理者の注意義務（民法671条、民法644条）及び忠実義務の範囲内において、当該貸付債権の保全のために最良であると営業者が合理的に判断する内容及び条件へと変更する場合があります。当該変更後速やかに当社を通じて投資家に対してその内容及び条件を通知します。

Project Overview

※Note of Particular Importance
This document is prepared in Japanese and governed by Japanese law. The Japanese version constitutes the original and legally binding version. The English version is for reference only and has no legal effect. In the event of any discrepancy between the Japanese and English versions, the Japanese version shall prevail.

Loan Business Overview

Loan Business Scheme (Diagram Description)

A diagram is referenced in the original, showing the relationship between the operator, the borrower, and the investors. Since the image is not embedded here, please note that the scheme includes:

• Operator lends funds to borrower.
• Borrower repays monthly from regular income.
• No collateral or guarantee is involved.
• Funded by investors through anonymous partnership structure.

Use of Funds by Borrower

While this is a free-use loan (free loan), it is anticipated that the borrower will use the funds for purposes such as:

• Stabilizing daily life
• Education
• Medical expenses
• Family support, etc.

Collateral & Guarantee

• No collateral
• No guarantee

Measures by the Operator to Preserve the Loan Receivables

In order to preserve the loan receivables against the borrower, the operator may take the most reasonable and appropriate measures within the scope of its duty of care as a good manager (Article 671 and 644 of the Civil Code) and duty of loyalty, depending on circumstances arising during the fund's operation.
If any changes to the terms and conditions are made, the operator will promptly notify the investors through our company.

当社グループ企業について

当社が行う日本に居住する外国籍個人絵の融資事業は、資金移動業を行う株式会社ジャパンレミットファイナンスとの連携により今回のプロジェクトが生まれました。

株式会社ジャパンレミットファイナンス

要 約: 株式会社ジャパンレミットファイナンス(“JRF”)は、2011年9月に日本にて設立された資金移動業者です（関東財務局長第00024号）。世界で最も成長著しいアジア地域諸国への送金ビジネスを展開し、日本における有数の国際送金業者としての地位を確立いたしました。既存の顧客ネットワーク、外国

銀行との提携、既に開始している海外事業展開といった強みを生かし、ITテクノロジーと金融の融合を図り（FINTECH）、世界有数の決済業者・金融機関となることを目指しております。

About our group companies

Our loan business for foreign individuals residing in Japan was born out of our collaboration with Japan Remit Finance Co., Ltd., a money transfer company.

Summary: Japan Remit Finance Co., Ltd. (“JRF”) has been established in Japan as an international money transfer company since September 2011 with its license granted by Kanto Financial Bureau, Ministry of Finance, Japan (License No. 00024).  JRF has implemented the strategy to focus upon Asian remittance market.  A substantial growth in business was

materialized to place ourselves at top 3 among international remittance companies in Japan.  Coupled with the existing client networks, and the established partnership with international banks, we aim at becoming a truly global FINTEC based payment service & financial institution.

リスク・管理態勢

※特にご注意いただきたい点

本書面は、日本語により作成され、日本法を準拠法とする書面です。日本語で作成された文書が正本となり、これに付随する英語による記載は、あくまでも参考のためのものであり、法的効力を有するものではありません。英語と日本語に齟齬がある場合は日本語を正本とします。

・本匿名組合の営業者

　株式会社JRF Global Capital Investments

　東京都港区浜松町1-2-11　浜松町鈴木ビルディング7階

　代表取締役CEO　ホセイン・サロア

　登録番号：関東財務局長（金商）第3469号

貸金業者　東京都知事 （1）第31924号

加入協会：一般社団法人第二種金融商品取引業協会

日本貸金業協会

・本匿名組合契約は元本が保証されたものではなく、クーリングオフによる契約撤回又は解除を除いて中途解約はできません。

匿名組合契約の利益分配と税務について

匿名組合契約の利益の分配に係る所得税の源泉徴収税率は20％です。ただし2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税を加算した20.42％が適用されます。なお、法令により税率が変更された場合は、変更後の税率に従います。

本匿名組合は、本匿名組合契約の成立日から1年を運用期間としております。（※運用期間終了の1か月前までに投資家の異議がなければ本匿名組合の運用期間の延長を行うことが可能であるとの規定を設けておりますが、本匿名組合の運用期間は原則として1年間として運用を行う予定です。）運用期間が経過した後3か月以内に本匿名組合の清算を行います。本匿名組合清算完了後に利益の分配が行われることになります。対象事業に係る利益の分配が行われる場合は分配金支払時に源泉徴収が行われます。また、本匿名組合に損失が発生した場合、投資家には損失の分配が行われますが、投資家は当初出資金額以上の損失を負担することはありません。特にご注意いただきたい事項として、対象事業に係る損失が生じた場合の取り扱いについては、税理士等の専門家にご相談のうえご対応ください。

自己私募自己運用に係る利益相反の管理

　当社は自己私募自己運用に係る利益相反の管理方法として融資事業部門とファンド事業部門を別部門とすることにより利益相反の管理を行っております。

営業者における貸付債権の管理及び回収に係る方針並びにこれらの態勢

【延滞・デフォルト及び開示】

融資審査部門は、借手からの債務の返済に遅滞がある場合、融資契約書に従い、借手に対し返済を勧告します。融資契約書が定める勧告期間内に弁済がない場合、その他融資契約書が定める期限の利益の喪失事由の発生に該当する場合、残債、未払い金利、期限前弁済費用その他債権の全ての即時返済義務に基づき、当社は借手に対して返済を求めるものとします。

当社は、上記に従い借手に対して返済を求めたにも拘わらず、借手からの任意による回収が見込めないと判断した場合、原則として以下の法的措置を講ずるものとしますが、案件の実態に応じて、これらに加え又はこれらに代わって、その他適切と考えられる手段を講ずるものとします。

(1) 借手が所有する物件、口座、その他財産の差し押さえ

なお、当該借手への貸付を出資対象事業としたファンドの出資者へは、期限の利益の喪失事由発生時に、当社は、その旨及び当社が講ずる法的措置の具体的な実施方針の開示を行います。ただし、差押等の手続きにより法的措置の具体的な実施方針を特定することが債権回収上不利になる場合には、債権回収上不利とならない限度で法的措置の具体的な実施方針の詳細を事後開示することができるものとします。また、債権の回収状況に進捗があった場合又は新たな法的措置を講ずる場合、当社はその都度、当該借手への貸付を出資対象事業としたファンドの出資者に開示を行うものとします。

■ 本匿名組合契約のリスクについて

出資対象事業に係るリスク

1, コミュニティサポートファンド(個人型)1号匿名組合(以下「本匿名組合」といいます)における出資対象事業は、主として、日本国内に居住する外国人に対する円建て小口融資を提供するものです。

2．本匿名組合出資持分への出資は、元本が保証されたものではなく、クーリングオフによる撤回又は解約する場合を除き、中途解約はできません。また、本匿名組合出資持分への出資は、一定の収益又は出資金の返還を保証しているものではありません。営業者の営業の結果により、本匿名組合出資持分への出資につき、払込出資金の一部又は全部に損失が生じる可能性があります。本匿名組合出資持分への出資を検討される際には、そのリスクを充分に検討する必要があります。

3．本匿名組合契約はその契約期間の満了等により終了し、匿名組合員は持分金額に応じた残余財産の分配を受けます。また、本匿名組合契約終了前であっても、本営業者が貸付元本及び利息等を原資とした償還又は分配を行う場合、匿名組合員はその貸付元本及び利息等を原資とした償還金又は分配金より持分金額に応じた経費等が控除された金額を受け取ります。一方で匿名組合員は、本営業者の報酬その他匿名組合事業の遂行に関連して発生した費用について、匿名組合財産からの支払いを通じて負担します。

4．匿名組合員の権利及び義務が概ね以上の内容を有するため、匿名組合員は、以下に記載されるリスク（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に定める重要事項として、匿名組合固有のリスク、本匿名組合出資持分で運用される出資対象事業に係る元本棄損リスク、信用リスク（債務者の業務・就業・財産の状況の変化等によるリスク）、営業者に帰属するリスク、社会的混乱等によるリスク（災害や著しい社会情勢の変化又は通貨価値の変動等によるリスク）等が含まれますが、それらに限られるものではありません。）を含む本匿名組合出資持分の価値に悪影響を生じさせる要因を直接の原因として、損失を被ることがあります。

5．リスクの概要は、以下のとおりですが、これらの各リスクファクターは、必ずしもその全てのリスクを網羅しているものとは限りません。本匿名組合出資持分への出資につきましては、自らの責任において、知識、経験、資力、目的等と照らし合わせ、必要に応じ専門家に相談するなどして、綿密に検討されることをお願い申し上げます。また、本契約締結前交付書面兼重要事項説明書の記載事項、本匿名組合契約書及びその他の事情を慎重に検討した上で投資判断を行って下さい。

【匿名組合固有のリスク】

○本匿名組合契約は元本が保証されたものではなく、クーリングオフによる撤回又は解約する場合を除き、中途解約はできません。また、本匿名組合出資持分の組合員たる地位の譲渡は､本営業者の書面による事前の承諾がない限り本匿名組合契約に基づき債権もしくは債務又は本契約上の地位の全部又は一部を他に譲渡し又は質入その他の担保の用に供してはなりません。かかる譲渡は譲渡当事者の相対によるものであり､本営業者は､譲渡の相手先の選定及び譲渡価格についていかなる関与も行う義務も負いません｡

○本匿名組合は、匿名組合財産の分配による場合を除き､出資金の払い戻しはなされません｡匿名組合財産の分配がなされる場合､出資対象事業である貸付債権の棄損や金利・為替の変動等を含む経済情勢の変化等により､匿名組合に帰属する収益に悪影響を及ぼし､ひいては出資元本を割り込むことがあります｡また､終了事由に係る脱退等による匿名組合財産の分配の場合､脱退する匿名組合員に対しての払戻金額は、脱退時点における持分金額とします。但し、払い戻しについては、本匿名組合出資持分は流動性の低い個人貸付を実施しているため､本営業者の裁量により、適宜、現金をもって分配する、もしくは、他の匿名組合員に対し分配を行う場合に、その都度、現金をその累計額が脱退時における持分金額に達するまで分配し、これを持分金額の払戻に充てる方法により行われます。

○商法に基づいて締結される匿名組合契約は、匿名組合出資を行う匿名組合員と営業を単独で行う営業者との間で個別に締結されます。匿名組合契約においては出資金は営業を単独で行う営業者に帰属し、営業者の営業の結果、利益の分配が可能な場合、営業者は匿名組合契約に基づいて匿名組合員に出資金の返還及び利益の分配を行います。ただし、出資金が損失によって減少している場合には、損失の分配が行われ出資金の残額のみを返還します。したがって、匿名組合契約においては匿名組合員の出資金の元本が保証されているものではなく、営業者の営業の結果により損失を被ることがあります。さらに、匿名組合契約に基づく出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資者保護基金・預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

【本匿名組合の運営上のリスク】

〇本匿名組合は、日本に居住する外国人個人を対象に貸付けを行いますが、本匿名組合の募集開始時点では借手である個人が特定されておらず、不特定多数からの借入申込が見込まれます。よって、借入申込者の応募状況、与信状況等により、営業者が予想している運用が行えず、匿名組合出資金元本の全部又は一部が棄損するリスク、本匿名組合の早期償還を行うリスク、匿名組合出資金元本の償還が遅延するリスク等があります。また、これらのことから予想利回りを達成できないリスクがあります。

【元本棄損リスク】

○営業者の本匿名組合出資対象事業における貸付は、日本に居住する外国人同士の相互扶助による行動規範に基づく特性を生かしたスキームであり、営業者の定める融資に関する審査規程に従ったうえでの個人向け小口融資であり、原則として無担保貸付となります。そのため、前述の【本匿名組合の運営上のリスク】に加え、債権の回収遅延又は貸倒れ等により元本が棄損する可能性があります。最悪の場合元本全額の回収が不可能となる場合もございます。

【信用リスク】

○匿名組合員は、本匿名組合事業に対して出資することにより、出資金の貸付先である借手からの返済及び利息の支払いが匿名組合員への分配及び元本の償還原資となります。従って、借手の信用状況の悪化により本匿名組合に損失が生じ、出資金に欠損が生じる場合があります。また、借手の返済遅延等により本匿名組合の償還が予定期日に行われない可能性があります。

【営業者に帰属するリスク】

○営業者及び営業者が外部委託した者の業務又は財産の状況の変化等により出資持分に損失が生じる可能性があります。

○営業者につき破産手続開始決定があった場合等には、本匿名組合契約は終了するほか、本匿名組合契約に規定する解除手続に従い終了します。この場合、営業者は、本匿名組合契約の規定に従い本匿名組合にかかる財産を処分し本事業を清算することになります。清算手続が開始された場合、対象債権の処分時期を選択することができないため、不利な時期に対象債権を売却することを余儀なくされ、これにより出資持分の価値が低下し、匿名組合員が出資した元本額が欠損する損失が発生する可能性があります。

○本匿名組合契約のリスクの中には、営業者の信用リスク及び債務超過によるリスク、許認可等に関するリスクなどがありますがこれらに限定されません。

【債務者と出資者の融資に関する直接の接触に関するリスク】

〇出資者と借手（実質的な借手を含む）が貸付けに関する接触をした場合には、出資者が無登録により貸付行為を行っているものと評価され、出資者の行為が貸金業法違反となり、法令による罰則の対象となるおそれがあります。これを回避するために、出資者と債務者は、貸付に関する直接の接触が禁止されます。また出資者は、借手から貸付に関連して直接の接触があった場合には、その旨を遅滞なく営業者に報告する義務があります。

【その他契約に関するリスク】

〇出資金払込期日までに出資金の全額が入金完了しなければ、営業者は申込が撤回されたものと判断し、契約を不成立にすることができます。

〇運用開始後において、出資者からの申し出による契約解除、出資持分の譲渡・売却については、本匿名組合契約書に定めのある場合を除き、原則として行うことができません。

【社会的混乱等によるリスク】

○巨大地震、感染症のパンデミック、火山噴火等の不測の事態による社会的混乱等が、出資対象事業の運営に悪影響を及ぼし、本匿名組合財産が棄損する可能性があります。

○世界情勢、国内経済及び政治情勢等の社会的変動等による金利や貨幣価値の変化等が、匿名組合に帰属する収益等に悪影響を及ぼし､ひいては本匿名組合財産が棄損する可能性があります｡

【税制・制度変更に係るリスク】

○本匿名組合事業にかかる税制・法制等、税制及び会計制度等の関連する諸制度に変更が生じた場合には、匿名組合員は当初予定した成果を得られない事があります。

※Points of Special Note

This document is prepared in Japanese and is governed by Japanese law. The Japanese version shall be considered the original, and any accompanying English translation is provided for reference only and has no legal effect. In the event of any discrepancies between the Japanese and English versions, the Japanese version shall prevail.

Risk Management Framework

Operator of This Anonymous Partnership

• Company: JRF Global Capital Investments Co., Ltd.
• Address: 7th Floor, Hamamatsucho Suzuki Building, 1-2-11 Hamamatsucho, Minato-ku, Tokyo
• Representative Director & CEO: Hossein Saloa
• Registration Number: Director-General of the Kanto Local Finance Bureau (Kinsho) No. 3469
• Money Lending Business License: Governor of Tokyo (1) No. 31924
• Affiliations:
• Japan Association of Second-class Financial Instruments Firms
• Japan Financial Services Association

Important Notes Regarding This Anonymous Partnership Agreement

• Investment in this anonymous partnership does not guarantee the principal.
• Except in cases of cancellation via cooling-off rights, mid-term cancellation is not permitted.

On Profit Distribution and Taxation

• The withholding tax rate on income from the profit distribution of this anonymous partnership is 20%.
• However, from January 1, 2013, to December 31, 2037, a special reconstruction income tax is added, resulting in a total rate of 20.42%.
• If changes are made to the tax rate by law, the new rate shall apply.

Operation Period and Profit Distribution

• The operational period of this anonymous partnership is one year from the effective date of the agreement.
• (While the agreement allows for an extension unless objected to one month prior to maturity, the default operation period is set as one year.)
• Liquidation will take place within three months after the operation period ends.
• Profit distribution will occur after liquidation.
• If profits are generated from the underlying project, tax will be withheld at the time of distribution.
• If losses are incurred, investors will bear them in proportion to their investment, but not beyond their original investment amount.
• Note: For tax treatment of losses, please consult a tax advisor or other expert.

Management of Conflicts of Interest in Self-Placement and Self-Management

Our company manages conflicts of interest related to self-placement and self-management by separating the Lending Business Division and the Fund Management Division into independent departments.

Policies and Systems for Management and Collection of Loan Receivables by the Operator

[Delinquency, Default, and Disclosure]

• The Loan Screening Department will recommend repayment to the borrower in the event of any delay in payment, in accordance with the loan agreement.
• If no repayment is made within the grace period stipulated in the agreement, or if other events that result in loss of benefit of term occur, the company will demand immediate repayment of all remaining principal, unpaid interest, prepayment costs, and any other claims from the borrower.
• If voluntary repayment from the borrower is deemed unlikely despite the above, the company will, in principle, take the following legal actions. However, depending on the specific situation, the company may take additional or alternative measures deemed appropriate:
• Seizure of property, accounts, or other assets owned by the borrower.
• In cases where a loss of benefit of term has occurred, the company will disclose the occurrence and specific implementation policies of legal actions to the fund investors who invested in the relevant loan.
• However, if disclosing such policies in detail could negatively impact recovery efforts, the company may choose to disclose such details afterward, only to the extent that it does not hinder recovery.
• Additionally, if there is progress in recovery or if new legal actions are taken, the company will disclose such information to the investors accordingly.

Risks Related to This Anonymous Partnership Agreement

Risks Related to the Target Business

• Nature of the Target Business
  The target business of the Community Support Fund (Individual Type) No.1 Anonymous Partnership (hereinafter referred to as "this Anonymous Partnership") is primarily the provision of small yen-denominated loans to foreign nationals residing in Japan.
• Lack of Principal Guarantee
  Investment in the anonymous partnership interests of this Anonymous Partnership does not guarantee the return of principal.
  Except for cancellation via cooling-off rights, early termination of the contract is not permitted.
  Furthermore, investment in the anonymous partnership interests does not guarantee any specific return or repayment of the original investment.
  Depending on the performance of the business conducted by the Operator, there is a possibility that part or all of the invested capital may incur a loss.
  Prospective investors must carefully consider these risks before making any investment decision.
• Distribution and Repayment
  This Anonymous Partnership Agreement terminates upon the expiration of its term, and the anonymous partners (investors) receive a distribution of the remaining assets in proportion to their investment units.
  Even before the end of the agreement term, if the Operator conducts a distribution or repayment based on the loan principal and interest, the anonymous partners will receive the distributed amount after deducting expenses corresponding to their investment ratio.
  On the other hand, the anonymous partners shall bear the costs incurred in the operation of the partnership business, including the remuneration of the Operator, through payments from the anonymous partnership assets.
• Summary of Risks and Legal Basis
  The rights and obligations of the anonymous partners generally reflect the above structure. Therefore, the value of the investment in anonymous partnership interests may be negatively impacted by the following risks defined under the Act on Provision of Financial Services and Optimization of Usage Environment (and other related laws), including but not limited to:

• Risks inherent to anonymous partnerships
• Risk of principal loss related to the underlying business
• Credit risk (changes in the debtor’s employment, business, or asset situation)
• Risks attributable to the Operator
• Risks arising from social instability (e.g., disasters, significant social upheaval, currency devaluation)
  Losses may occur as a direct result of such factors.
• Investor Responsibility and Risk Awareness
  The following summary of risk factors is not exhaustive.
  Investment in anonymous partnership interests should be carefully considered under the investor’s own responsibility and based on their knowledge, experience, financial capacity, and investment objectives.
  Consultation with professional advisors is recommended as necessary.
  Investment decisions must be made after reviewing the Pre-Contract Document and Explanation of Important Matters, the Anonymous Partnership Agreement, and any other relevant information.

Risks Inherent to Anonymous Partnerships

• The Anonymous Partnership Agreement does not guarantee the principal, and except in cases of cancellation through cooling-off rights, early withdrawal is not permitted.
  In addition, the position of an investor (anonymous partner) in the anonymous partnership interest cannot be transferred, pledged, or otherwise used as collateral － in whole or in part － unless prior written consent is obtained from the Operator.
  Such transfers are considered private arrangements between the parties, and the Operator bears no obligation to be involved in the selection of counterparties or determination of transfer prices.
• Repayment of the investment is only made through distributions from the anonymous partnership assets.
  If such distributions are made, factors such as deterioration in loan receivables (the underlying assets), interest rate fluctuations, exchange rate movements, and economic changes may negatively impact the revenue attributable to the anonymous partnership, possibly resulting in a return below the original principal.
  In the event of withdrawal due to causes defined as termination events, the repayment amount to the withdrawing partner will be based on their share value at the time of withdrawal.
  However, because the underlying loans are illiquid personal loans, distributions are made at the Operator's discretion either (a) as lump-sum cash payments, or (b) as incremental payments to all partners until the cumulative amount equals the withdrawing partner’s capital share.
• Anonymous Partnership Agreements, as defined under the Commercial Code of Japan, are individually concluded between each investor and the Operator, who solely conducts the business.
  The invested capital belongs to the Operator, and if profit is generated, it is distributed to the investor in accordance with the agreement.
  However, if losses arise, only the remaining capital after deducting such losses is returned.
  Therefore, the invested principal is not guaranteed, and there is a possibility of loss depending on the business performance of the Operator.
  Furthermore, unlike securities, deposits, or insurance policies, investments in anonymous partnerships are not covered by investor protection schemes such as the Investor Protection Fund, Deposit Insurance, or Insurance Policyholder Protection Organizations.

Operational Risks of This Anonymous Partnership

• This Anonymous Partnership provides loans to individual foreign residents in Japan.
  At the time of the offering, the specific borrowers have not yet been identified, and loan applications are expected from an unspecified number of individuals.
  As a result, depending on the status of borrower applications and their creditworthiness, the Operator may be unable to execute the expected lending operations.
  This may lead to the following risks:
• Partial or full loss of the invested principal
• Early redemption of the partnership
• Delay in the repayment of invested principal
• Inability to achieve the projected rate of return

Principal Loss Risk

• Loans provided under this Anonymous Partnership are personal microloans to foreign nationals residing in Japan, structured based on mutual aid principles common within such communities.
  These loans are issued according to the Operator’s internal credit screening criteria and are in principle unsecured.
• Therefore, in addition to the operational risks mentioned previously, there is a possibility that the loan receivables may experience delayed collection or defaults, resulting in a loss of principal.
  In the worst-case scenario, it is possible that the entire principal may become unrecoverable.

Credit Risk

• By investing in this anonymous partnership, investors are essentially funding loans to borrowers, and the repayment of principal and payment of interest by those borrowers serve as the source of returns and redemptions to investors.
• Therefore, if the credit condition of borrowers deteriorates, losses may occur within the anonymous partnership, and investors may suffer a shortfall in their invested capital.
• Additionally, if borrowers delay repayments, there is a possibility that redemptions will not be made as scheduled.

Risks Attributable to the Operator

• Changes in the business operations or financial condition of the Operator or its outsourced contractors may result in losses to the investors’ partnership interests.
• In the event that bankruptcy proceedings are initiated against the Operator, the Anonymous Partnership Agreement will be terminated.
  In such cases, the Operator will liquidate the partnership's assets in accordance with the provisions of the agreement.
  If liquidation begins, the Operator may be unable to choose the timing of loan asset disposition, which may force a sale under unfavorable market conditions, potentially reducing the value of partnership interests and resulting in principal losses for the investors.
• Risks under this category include, but are not limited to:
• The credit risk of the Operator
• Risks associated with the Operator’s excess liabilities
• Risks related to licenses, registrations, or other authorizations

Risks Related to Direct Contact Between Borrowers and Investors

• If an investor directly contacts a borrower (including the actual or beneficial borrower) regarding a loan, such contact may be deemed an unauthorized lending activity conducted without proper registration.
  As a result, the investor’s actions may be considered a violation of the Money Lending Business Act and subject to legal penalties.
• To avoid such risks, direct communication between investors and borrowers concerning loans is strictly prohibited.
  Additionally, if an investor is approached directly by a borrower regarding the loan, the investor must promptly report the matter to the Operator without delay.

Other Contractual Risks

• If the full amount of the investment is not received by the specified payment deadline, the Operator may regard the application as withdrawn and declare the contract null and void.
• After the commencement of fund operations, the investor may not, in principle, cancel the contract or transfer/sell their partnership interest, unless otherwise permitted under the terms of the Anonymous Partnership Agreement.

Risks Due to Social Disruption and Other Unforeseen Events

• Unforeseen events such as major earthquakes, pandemics, volcanic eruptions, and other incidents causing widespread social disruption may adversely affect the operations of the target business, potentially resulting in loss or deterioration of the anonymous partnership’s assets.
• Additionally, changes in global conditions, domestic economic or political situations, and other forms of social upheaval－such as interest rate fluctuations or currency depreciation－may negatively impact the returns attributable to the partnership, and ultimately, cause a decline in asset value.

Risks Related to Changes in Taxation and Legal Systems

• If there are any changes in tax laws, regulatory frameworks, accounting standards, or other relevant systems that apply to the operations of this Anonymous Partnership, there is a possibility that investors may not achieve the originally anticipated returns.

キャンペーン情報

現在キャンペーンは行っておりません。

Campaign Information

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